松阪市 平成１８年 １２月 定例会（第６回）
議事日程第２号 平成１８年１２月６日 午前１０時開議 日程第１ 議案第１３８号 平成１８年度松阪市
一般会計補正予算（第３号） 日程第２ 議案第１３９号 平成１８年度松阪市
競輪事業特別会計補正予算（第２号） 日程第３ 議案第１４０号 平成１８年度松阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第４ 議案第１４１号 平成１８年度松阪市
老人保健事業特別会計補正予算（第２号） 日程第５ 議案第１４２号 平成１８年度松阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第６ 議案第１４３号 平成１８年度松阪市
戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号） 日程第７ 議案第１４４号 平成１８年度松阪市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 日程第８ 議案第１４５号 平成１８年度松阪市
ケーブルシステム事業特別会計補正予算（第１号） 日程第９ 議案第１４６号 平成１８年度松阪市
水道事業会計補正予算（第３号） 日程第１０ 議案第１４７号 平成１８年度松阪市
松阪市民病院事業会計補正予算（第２号） 日程第１１ 議案第１４８号 平成１８年度松阪市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１２ 議案第１４９号 松阪市における町の区域の設定に伴う関係条例の整理について 日程第１３ 議案第１５０号 松阪市人権の
まちづくり条例の制定について 日程第１４ 議案第１５１号 松阪市
海上アクセス旅客ターミナル条例の制定について 日程第１５ 議案第１５２号 松阪市
消防賞じゅつ金及び
殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について 日程第１６ 議案第１５３号
松阪市民病院使用料及び
手数料条例の一部改正について 日程第１７ 議案第１５４号 三重県
後期高齢者医療広域連合設立の協議について 日程第１８ 議案第１５５号 新たに生じた土地の確認について 日程第１９ 議案第１５６号 字の区域の変更について 日程第２０ 議案第１５７号 財産の取得について 日程第２１ 議案第１５８号
工事請負契約の締結について本日の会議に付した事件
議事日程と同じ出席議員（３２名） １番 山本芳敬君 ２番 田中祐治君 ３番 山本 節君 ４番 川口 保君 ５番 大平 勇君 ６番 佐波 徹君 ７番
大久保陽一君 ８番 水谷晴夫君 １０番
西村友志君 １２番 高橋 護君 １３番 海住恒幸君 １４番 安達正昭君 １５番
濱口高志君 １６番 中島清晴君 １７番 鵜飼 孝君 １８番 笠井和生君 １９番 小林正司君 ２０番 乾 成雄君 ２１番 今井一久君 ２２番 久松倫生君 ２３番 田中 力君 ２４番 永作邦夫君 ２５番 林 博己君 ２６番
前川幸敏君 ２７番 中森弘幸君 ２８番 野口 正君 ２９番
山本登茂治君 ３０番
前田行正君 ３１番 長野 操君 ３２番 松田千代君 ３３番 竹田哲彦君 ３４番 中出 実君欠席議員（１名） １１番 松田俊助君
議場出席説明者 市長 下村 猛君 助役 奥田 修君 収入役 池村正己君 総務部長 中村明雅君
教育委員長 御堂武二君 教育長
小林壽一君
総合政策部長 乾 員政君
入札制度担当理事 山口隆範君 税務部長
小野田博好君
市民病院事務部長 森本 満君
水道事業管理者 錦 洋明君
保健福祉部長 中山清治君 生活部長 大川良昭君 環境部長 樋口和司君
農林水産部長 松田登美男君 建設部長 岩塚三善君
商工観光部長 松岡正道君
下水道部長 中村貴雄君
嬉野地域振興局長 中川 昇君
三雲地域振興局長 大橋光弘君
飯南地域振興局長 平田明生君
飯高地域振興局長 吉岡 理君
消防団事務局長 堀出忠夫君 監査委員 土本 勲君
事務局出席職員 事務
局長 坂口秀夫 次長 牧戸嘉之 主幹兼調査係長 中谷妙子
議事担当主幹 鈴木幸子 総務係長 北川顕宏 議事係長 白藤哲央 兼務書記 向井克志 兼務書記
松名瀬弘己－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（
前田行正君） おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は
議事日程第２号により進めることにいたします。
△日程第１ 議案第１３８号 平成１８年度松阪市
一般会計補正予算（第３号）
○議長（
前田行正君） 日程第１ 議案第１３８号を議題とし、これより質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。１５番
濱口高志議員。
◆１５番（
濱口高志君） おはようございます。簡単な質問ですので、自席から失礼いたします。 予算書の８３ページと８５ページになるんですが、
小学校費、
中学校費で
バリアフリー推進事業費とか空調設備の予算なんですが、これは入札で、落札率が５０％とか８０％程度になっとるんですが、小学校の
小学校施設管理費、これは
入札差金の減が９４７万１０００円ということで、この説明資料の６ページと７ページなんですが、ここの消防費、
入札差金による
消防設備定期点検委託料等の減というふうな説明が書いてあります。あと、
中学校費についても同様なんですが、この消防費、
消防設備定期点検委託料、ここだけで見ますと、落札率が９７．８％とか９９．１％、中学校の場合ですね。になるんですが、なぜこの消防関係の委託料が高いのかというのを教えていただきたいと思います。 それともう１点は、
一般会計予算書の５５ページの
ワークセンター松阪の
テニスコートの人工芝の改修、それと９１ページも、これは
阪内川公園の、これも
テニスコートの人工芝の改修、これが１６００万円と、かなり高い金額が計上されているんですが、１回張りかえると何年ぐらいもつのか。あと、実際、
テニスコートの利用者が負担する利用料が年間どれぐらいになってて、改修費に対してどれぐらい利用者が負担してるのかという２点についてお伺いしたいと思います。
◎教育長（
小林壽一君） 自席から失礼いたします。 濱口議員さんから御質問のありました８２ページ、８３ページの
小学校施設維持修繕管理費の件でございますけれども、この９４７万１０００円の
減額補正でございますけれども、この内容、説明欄のところには
入札差金による
消防設備定期点検委託料等の減というふうになっておりますけれども、内容は、
消防設備定期点検委託料につきましては、市内４０校の小学校に係る
消防設備定期点検委託料と、もう一つ実はございまして、飯南管内の４小学校の教育用コンピューター借上料の
入札差金の合計でございます。で、さきの
消防設備定期点検委託料の減額は、予算額は７６８万円で、１０社による入札の結果１９０万で落札をされまして、その差金が５７８万円であったということです。ですから、
消防設備定期点検委託料の落札率となりますと、２４．７３％ということでございます。 それから、もう一つの飯南管内の４小学校教育用コンピューター借上料の入札による減額でございますけれども、これは予算額が６５２万４０００円で、４社による入札の結果２８３万２３７５円の落札でございまして、これは落札率でいきますと、４３．４１％ということになります。この２件を合わせて、
小学校施設管理運営事業費として９４７万１０００円の
減額補正をさせていただいたということでございます。 それから、中学校も同じようなことになりますけれども、これも一緒に説明させていただきますけども、市内１２校の中学校に係る
消防設備定期点検委託料の減額であります。内容は、予算額が２７５万９０００円で、これも同じく１０社による入札の結果、１１０万円で落札をされました。で、１６５万円の
入札差金の減額が出ました。前年度、前々年度の実績をもとに予算を立てさせていただきましたけれども、１０社のうち１社が非常に安い額で落札をしたということで、こういった
入札差金が生じたものでございます。 それから、
テニスコートの件ですけれども、私どもは阪内川の
テニスコートの方を管理させてもらっておりますので、その方で答えさせていただきますと、まずは入札をするのかということでございますけれども、この
補正予算の議決後に
条件付き一般競争入札を行います。 それから、２つ目の、こういった施設は何年ぐらいが耐用年数かということでございますけれども、使用期間は、使用頻度にもよりますけれども、およそ１０年前後というふうに専門業者からは聞いております。当施設は平成８年４月のオープンでございますので、既に約１１年が経過をしておりまして、相当痛みが激しい。緊急を要するということでございます。 それから、
テニスコートの利用料は改修費の何％ぐらいかということでございますけれども、私どもの阪内川の
テニスコート、平成１６年度、１７年度の実績で見ますと、年間の利用料金が１５１万円ぐらいになってきます。これを今回の改修費１６７０万円で除するというのか、やってみますと、大体５８．３６％というような数字になりまして、改修費に対して
利用料金は５８％ぐらいであるということでございます。 以上でございます。
◎
商工観光部長（松岡正道君） 自席から失礼をいたします。
濱口議員お尋ねの
一般会計、５５ページの
ワークセンター松阪の
テニスコート整備の件でございます。この使用期間につきましては、先ほども教育長さんの方から御説明ありましたように１０年前後と聞いておりまして、当施設につきましては、平成５年から使用しております。したがいまして、１３年間使用しとるということでございます。また、新設した場合につきましても、同じ程度の年数は使用できるような管理をしてまいりたいと、このように考えております。 改修費に占める
テニスコートの利用料の割合でございますが、平成１７年度の決算で申し上げますと、平成１７年度
テニスコート全体４面ございますが、全体で１６４万１８８０円の利用料があります。このうち２面、２分の１といたしますと８２万９４０円ということになりまして、改修費１４７０万、これは入札でもう少し落ちるとは思いますが、これで１３年間割り戻しますと、１１３万円ということでございまして、１１３万のうち８２万円を利用料が占めるということで、約７２．５％になると予想しておりまして、入札の落札結果によりましては、この率はもう少し上がるものと考えております。 以上でございます。
◆１５番（
濱口高志君） 消防費につきましてはよくわかりました。実は、安かったんですね。 あと、
テニスコートの関係なんですが、阪内川の教育長の答弁で、１６７０万円の予算に対して年間１５１万円の利用料で、何でほとんど、１０年間でしたら、５０％じゃなしに１００％になるかと思うんですれど、ここ、もう１回答弁お願いしたいと思います。
◎教育長（
小林壽一君） 利用料を調べてございますけれども、平成１６年度が１６３万３９８３円、平成１７年度が１７６万２４２８円ということでして、今回、改修しますのは４面のうち２面ですので、今申し上げたのは全体４面使った場合の使用料ですので、これの半分で、平成１６年度は８１万６９９１円、平成１７年度は８８万１２１４円ということですので、私、４面分を申し上げたかわかりません。２面ですと５８．３％ということになります。
◆１５番（
濱口高志君） わかりました。大体６割から８割ぐらいが利用料で改修費をペイできるということですが、市内にも公の
テニスコート、まだ人工芝になってないところとかもあると思うんですが、どれぐらいあるのか。また、そこら辺から人工芝にしてくれという要望はないのかどうか。わかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
◎教育長（
小林壽一君） 今、正確な数字を持っておりませんけれども、体協、あるいはテニスの協会等ございまして、いろいろな団体から設備の改修とかについてはたくさんの要望をいただいておりますので、緊急度とか予算のことも含めて、随時、改修・改善をしていきたいというふうに思っております。
◆１５番（
濱口高志君） 利用料でかなりの部分ペイできますんで、できましたら、要望の方はできるだけかなえてあげていただきたいと思います。 終わります。
○議長（
前田行正君） 次に、２６番
前川幸敏議員。
◆２６番（
前川幸敏君） １点だけですので、自席から失礼をいたしたいと思います。 今回の議案第１３８号、８３ページでございます。
バリアフリー推進事業費、減が１６３万８０００円となっております。当初予算、説明欄にもありますが３３３万９０００円、
バリアフリー推進事業費、どんな理由で減になったのか、お聞きをいたしたいと思います。また、それはどこの学校かもお聞きをいたします。この事業なんですね。説明欄にも記載がしてありますが、障害を持つ生徒が通学をする学校を優先に進めていくということでございます。この合併した
松阪管内、幼・小・中、私も定かではありませんが、何校ぐらいあるのか、教えていただきたいと思います。私の勉強不足でございます。 また、この
バリアフリーの事業、どこからどのような経路をもって、どのような報告が来て、
バリアフリーの事業に取り組んでみえるのか、お聞きをいたします。 １回目終わります。
◎教育長（
小林壽一君） お願いをしております
バリアフリー推進事業でございますけれども、この事業は、校舎等の１階部分の段差解消とか手すりの設置等を、学校の状況を勘案して実施をさせてもらっているものでございます。御質問の学校でございますけれども、これは
米ノ庄小学校と
幸小学校の工事費の
入札差金並びに
工事内容の見直しによる減額として１６３万８０００円を上げさせてもらってるものでございます。ちょっと中身を申し上げますけれども、
米ノ庄小学校の減額及び変更の内容でございますけれども、
米ノ庄小学校の場合、校舎と
屋内運動場の渡り廊下の
スロープ設置工事でございまして、当初計画では、花壇を移築して
スロープを施工するように予定をしておりましたけれども、学校側との協議を進めていく結果、花壇はそのまま残してほしいということになりまして、全体をかさ上げするような工法に工法変更をいたしました。その結果、減額と
入札差金が出たものでございます。
幸小学校の工事費の減額は、ことし
エレベーターの設置もございましたけれども、この
バリアフリー工事では外周りの階段の撤去や
スロープ等の
段差解消工事を行いまして、それによって生じた
入札差金でございます。 次にお尋ねの
松阪市内における障害児の状況でございますけれども、障害児は
松阪市内の幼・小・中学校に何校ぐらいあるのかということでございますけれども、いわゆる
障害児学級、障害のある子への対応として設置をしております
障害児学級の設置校は、幼稚園は２２園中１園、これは北幼稚園でございます。小学校は４０校中３４校、中学校は１２校中１１校に設置をして、障害のある
子どもたちへの対応をさせてもらっております。 また、そういった場合、
バリアフリーの事業の組み立てはどのようにしているのかというお尋ねでございますけれども、こういった調査は、毎年子どもの在籍状況を調査しておりまして、１０月には、それに基づいた予算の聞き取りをして、どういう工事が必要なのかということを把握してまいります。そして、子どもさんお一人、お一人の状況等によりまして修理箇所を特定をして、各学校と協議をしながら優先順位を決めていって、予算をお願いしていると、そういった手順でございます。 以上でございます。
◆２６番（
前川幸敏君）
工事変更、
入札差金ということなんですけども、また後から、この
工事変更についてはお聞きをいたしたいと思います。 幼稚園、小学校、中学校、２２、４０、１２校なんですけども、
バリアフリーが大分進んでいるなあ、このように思っております。 そこで、聞き取りなんですけども、１０月に聞き取りということなんですけども、わからなかったら、わからなくていいんですよ。また、後で聞きに行かせてもらいますから、ことし、そやで、
三雲中学校へ３月に入ったんですから、去年は小学校なんです。すると、去年はもう合併をしているときですから、
松阪管内の小学校、中学校なんです。と、去年、聞き取りに、中学校から聞き取りをするのか、小学校から聞き取りするのか、それか
教育委員会、振興局にもあるんですけども、そこら辺から聞き取りするのか。そこだけちょっとお聞きいたしたいと思います。どの方面で聞き取りをされたんか。
◎教育長（
小林壽一君） 障害のあるお子さんの調査でございますけども、これは年何回かさせてもらっておりまして、今１０月と申したのは、予算のことで聞き取り調査を１校ずつやるということなんですけども、子どもの状況につきましては、年間通じて何回か行わせていただいて、子どもはまた刻々変化するもんですから、どういったことが必要なのかということも含めてやります。それから、
障害児学級を設置するということにつきましては、県との協議になりますので、設置をしますと、教員配置をしなければならないとか、いろんな準備をしていかなければなりませんので、これは来入児につきましても、本年度から何度も調査をしながら、どういった準備をしていかなければならないかという調査をしております。
◆２６番（
前川幸敏君） 今回、
バリアフリーの
推進事業費、当初予算３３３万９０００円、２校ということです。
米ノ庄小学校と
幸小学校、
米ノ庄小学校、私とこの家から５分ぐらいですもんで、自転車に乗って行ってきたんですけども、確かにしてもらいました。ほれで、花壇はというと、残してほしいという要望もあったんかと思います。それはそれでいいんです。ところが、
幸小学校、私も生まれて一回も行ったことありませんから、じゃあ、この際ですから、
幸小学校へ行ってこようかなと思っておじゃまに行ってきました。それで、同僚の公明党の
山本先生も一緒に行ってもらったんですけども、今から、その件で、
幸小学校で聞いてきたお話をさせていただきたいと思います。私は私の感覚で説明いたします。私が抜けているところがありましたら、また
山本先生の方も一緒に話を聞かれてもらっておりますので、
山本先生は先生でまた自分の思いを語ってもらえるんじゃないかなあと、私も期待をしておりますので、後からまたしゃべっていただきたいと思います。 この
バリアフリーの件なんですけども、障害児の学習環境を改善するために校舎及び
屋内運動場における段差の解消、手すりの設置などの工事ということで、先ほども説明があったとおりでございます。
工事内容の見直しの減ということなんですが、
子どもたちがその学校で毎日毎日
学校生活を送っていく中で、私と
山本先生、
子どもたちがどのような活動をされているのか、その範囲をずっとたどってきたわけです。玄関には
バリアフリー、車いすで入れるようになったとのことです。２カ所
スロープにしていただいた。先ほども教育長の方から説明がありましたけども、
エレベーターもついたと。本当にありがたいことだなと。ほれでまた、
エレベーターに乗って３階まで上がってきたんですけども、なかなか簡単に乗りおりできますし、車いすでも
十分学校生活が安心して送れるような
エレベーター、本当にうれしく思っておるんです。ところが、私の考えなんです、これね。雨が降ったとき、その玄関へ子どもの親が送ってきて、そこから子どもをおろす。車いすに乗せる。ほれで
スロープを伝って玄関へ入ってくる。その間に、雨が降った場合、相当時間かかるんですね。ほれで、小学校１年生ぐらいのときでしたら、体重が軽いですから、簡単に抱えて車いすに乗せられますけど、だんだんと小学校３年、４年、６年となってきますと、体重もふえてくるんですね。乗りおりするのに大変力が要るということで、雨が降ったときに、車からおりて玄関へ入ってくるまでに大分時間がかかるんですね。じゃあ、ほのときに、余り降らなかったらいいんですけど、ざあっと降ってるときでしたら、台風のときは休みですから、それはまあよろしいですけども、雨が降ってるときやったら大分ぬれるわけなんですね。じゃあ、ほの対応はどうなんでしょうかということなんです。 それから、来年４月には、また障害児の子どもが２人みえるらしいんですけども、今度別棟へ移られるということなんです。ほっと、別棟には車いすで対応できる便所がまだないんやと。何とかつくっていただきたいなという要望があったんですけども、ぜひとも来年の４月までには便所だけでも改造してやっていただけないかなあと思いましてね。今回、１６３万８０００円の
入札差金、それから
工事変更のお金があるわけでございますから、何とか今から設計して、つくろうとしたら４月までにはできるんじゃないかと、このようなことを考えております。
幸小学校の子どもが不自由をしないように、また、
学校生活が送れるような対策をしたらいかがでしょうかと思うんですけども、御答弁をお願いいたしたいと思います。
◎教育長（
小林壽一君） 雨の日のことでございますけれども、今回、
エレベーターの設置につきましても、あるいはこういった段差解消、
スロープ等につきましても、学校と何度も何度も協議をしながら進めてきたことでございまして、今の時点で、また雨の日のことが十分でないということであれば、それは学校としっかり協議をして、さらに改善をしなければならないことがあれば検討してまいりたいというふうに思っています。 トイレのことにつきましても、従前からずっと協議をしてきておるんですけれども、私も今回担当ともいろいろ確かめてみましたけれども、トイレにつきましては構造上非常に難しいと。そんな簡単にはできないということを聞いてまして、構造台までも壊してやっていくということは大変大がかりな工事になるということを聞いております。このことは相当準備が必要であるんではないかなというふうに思っておりまして、今、教室の方で
車いす対応のトイレを設置しておりますので、少し不便になるかもわかりませんけれども、そちらで学校側に対応してもらわなければならないんではないかと、現時点ではそんなふうに思っております。
◎市長（下村猛君） 学校の
バリアフリーの問題でございますが、学校というところは児童・生徒だけではない。例えば災害のときには避難場所にもなるということもございますし、障害児がいなくても、
子どもたちがけがをして、骨折をするともう不自由になるといったようなこともございます。開かれた学校と言っておるわけですから、民間の方も出入りされる。そう考えると、全部の学校がすべてにおいて
バリアフリー、当然そうあるべきだと、こういうふうに思っております。まあしかし、期待するところと、できる可能性の問題とはやっぱり違ってきますから、優先順位をつけていく。選択と集中と、こういうことになるわけでありますが、その中でも、特にやっておかなきゃいかんところの
バリアフリーを先行させていくと、こんなことになろうかと思っております。 それから、
入札差金のことでございますが、これは原則的に、
入札差金は改めて検討すると、こういうことにしております。たまたま
仁柿小学校のように工事をやってるときにアスベストが出てきて、これはもう緊急性を要するとか、そういったことについては対応せざるを得ないと。こう考えておりますが、基本的には設計段階で、当時者同士がしっかり検討して、そういう差金は差金として、別途、改めてその必要性があるなら検討した上で使っていく、こういうことが本筋でないか、こんな考え方で進めております。御理解をいただいておきたいと、このように思います。
◆２６番（
前川幸敏君） 確かに、きちっとしてやるんがいいんか。それか、余り甘えてばっかもいけないと思うんですね。やはり自分の力で克服をしてかんならん局面もあるわけなんです。何でもかんでも、ああ言うたらこうしてもらえる。こう言うたらこうしてもらえるというと、自分で考える力がだんだんだんだん、
子どもたちでも、まあ大人でもそうなんですけども、なくなってくるわけなんですね。ですから、やはり考える場面を少しでも残してやるのもいいんですけども、私も
幸小学校へ行きまして、きちっと１００％
バリアフリーにして、簡単に教室へ入っていける。また運動もできる。そういうことも考えたんですけども、やはり要るもんは要るでつくってやらないけないし、そう思いまして、便所というと必要だなと思うて、こちらの校舎へかわるから、車いすで対応できる便所がないんだと。そういうことで、何とか便所だけでもつくっていただけないかなあと。ほれで、今回、１２月なんですけども、じゃあ今回の補正で逃がしますと、もう新年度予算になってくるわけなんですね。じゃあ、新年度予算でしましょかということになっても、やはり実行するのは大分遅うなってくるわけなんですね。ほっと、４月から子どもがこちらへかわるというようなことになってきますと、間に合わないということがありましたもんで、先生方の話を聞かしていただきまして、じゃあ、便所だけでも改修をというて。工事差金、それから
工事変更のお金があるんだったらしたっていただきたいなあという思いで考えたわけでございます。日本の将来を担っていく子どもは宝やと、このように思っておりますので、できる範囲内のことで、行政も応援をしてあげていただきたいな、そういう思いで終わります。
○議長（
前田行正君） 次に、２２番 久松倫生議員。 〔２２番 久松倫生君登壇〕
◆２２番（久松倫生君） それでは、
一般会計補正予算第３号につきまして質問をいたします。 財政調整基金を中心としました全体的な予算像について質問いたします。 今度の予算案の大きな特徴というのが、全体の規模を見ますと、老健の繰入金の戻しが約４億６０００万円、繰越金の全額計上によりまして１２億円余り、それらによりまして基金の措置の戻しがほぼ７億円ですね。新たな財政調整基金の積み立てが、繰り越しの見込み額との調整もありまして約８億円ということになりまして、財調残高が６６億円を超えるということになっております。常識的に今後の最終補正を含めて予想されますのは１億６０００万円余り、いわゆる財調の戻しの残り額といいますかに、１３億円崩したうちの１億６０００万余り残っておりますけれども、これらは恐らく全額戻しになるだろう。それから、不正確では恐縮ですけれども、いわゆる
入札差金が前年度、１７年度は、最終補正でいろいろ会計合わせて約１６億円というふうに言われました。今年度そこまでいくかどうかわかりませんけれども、一定額があるとしますと、
一般会計でどれだけ入るかは別ですが、場合によっては約８０億近い財政調整基金が見込まれるんではないかというふうにも思います。 まず、この金額のこの時点における評価といいますか、これをお伺いをしたいというふうに思います。それについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 一つは、集中改革プランで財調は少なくとも約４０億円を確保するというふうに言われておりますけれども、今出てきておりますこうした金額のトータルを見ますと、８０億の２倍とは言わなくとも、随分その見込み額よりもといいますか、最低必要と言われる額よりも大きな金額が出てくる。数値はやがて２倍になろうとしております。何によってこういう数値になったのか。財政運営としていいことになるのか。その評価といいますか、基本的な取り上げ方をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ２つ目に、昨年度の動きを見ますと、先般の決算議会で審議いたしました１７年度の動向とようやく比較ができるわけでございますから、申し上げるわけでありますが、１７年度は当初２５億円という財調の取り崩しで予算編成をされました。１２月議会、この時点での補正で約１３億円余りを戻されました。３月の最終補正で１１億円余りを戻して、いわゆる２５億円、全額財調は戻りになったということでございました。それに比べますと、今年度はもう既に当初１３億円の取り崩しで、９月補正と今回補正で１１億円余り戻して、先ほど申し上げましたようにあと１億６０００万円余りが、恐らく最終補正で戻しになるということで、テンポが一段と早いといいますか、そういうふうになっております。予算編成時に財調を取り崩さないと編成ができないから大変だと、いろいろ言われておりましたし、それから、先般も申し上げましたけれども、住民の皆さんとのいろんな懇談会とかいろんな場で要望が出ますと、すぐ出てくるのが「お金がない」という返答であります。しかし、一方では億単位のお金をばんと出す場合も、決断するためのそういうこともあるわけでして、こうした財調の動きを見ておりますと、そういうためにためているんではないかというような運営にも受け取れないことはありません。市民の暮らしというのは、増税とかいろんな意味で、介護の制度とか、医療制度とか、そういう改悪が続いて大変ですけれども、こういうときだからこそ、財政運営の中で市民生活を優先にする、市民サービスをよくする、暮らしの問題、あるいは先ほど出ました教育の問題など、きめ細かいところにこそ方向転換すべきではないかと、こんな思いがいたしますけれども、そんな思いが痛切にするような今回の数値ではないかというふうに思いますので、ひとつ御見解を伺っておきたいと思います。 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 久松議員さんが財政調整基金にかかわって御質問をいただきました。予算編成というのは、当然のことですが、健全財政を基本として努力しておる。なるとかならないとかということではなくて、健全財政を基本として、それへ向かって努力をしていくと、こういうことでございます。
入札差金のこと、昨年、１７年度は１６億円余り出たわけですけれども、これはやはり予算編成時に財源不足が生じるということと、一方で差金が生じる、多額の差金が発生するということは、これは決算と予算編成との立場の違いというものがございます。多額な
入札差金というのは、入札制度によって引き出されているというふうに私は理解をしておりますけれども、予算編成時点ではそれだけ低く見積もって予算編成するわけにはまいりません。そういうことから財政調整基金を繰り入れてまで予算編成しているわけですが、それだけに基本的には財政状況は非常に厳しいということは言えると思います。理想を言うようでありますが、当初予算編成時に財政調整基金は取り崩さないと、この姿が最も望ましいんだろうというふうに思っております。 で、現在の財政状況でございますが、大きく言いますと、社会保障関連経費とか、あるいは公共下水道への
一般会計からの繰出金といったようなものが年々増加の一途をたどるということは御承知のとおりであります。財政調整基金に頼らない予算編成というのは大変難しい状況がございます。そういう中でも、極力市民のサービス低下につながらないようにということで、財政調整基金を取り崩す中で最小限に悪影響を抑えていく、そういうことでございまして、その分、投資的経費を抑制していく、こういうような考え方でいっております。もっとも、現時点での財政調整基金の動きというのは乱高下非常に激しいと、出入りが激しいということは否めません。しかし、これは合併直後のイレギュラーな状態であるというふうに思っておりまして、今後こんな状態が見込まれるのかといえば、そうではないと、こういうふうに思っております。したがいまして、これからも市民の暮らし、あるいは福祉・教育、極力影響をさせない、そういう努力をしていく。そして、中長期的な財政見通し、限られた財源の中で重点的あるいは効率的な財政運営をやる。いわゆる優先順位、選択と集中と、これによる予算編成を行っていきたいと考えております。 詳細部分については部長から御答弁申し上げます。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔総務部長 中村明雅君登壇〕
◎総務部長（中村明雅君） 久松議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 財政調整基金の動向と財政運営上の基本的な考え方について御質問いただきました。今補正後の財政調整基金残高部分につきましては、議員のおっしゃるとおり繰越金、老保会計の繰出金の計上によりまして、残高が６６億円となるものでございます。 次に、
入札差金によります今後の予算についてでございますが、議員御指摘のように、平成１７年度におきましては、
一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして約１６億円に上ったものでございますが、このうち
一般会計につきましては７億円弱でなかったかと思われます。また、これらの
入札差金につきましては、事業の性質にもよりますが、補助事業で内示枠等もございますので、事業を前倒しをして追加工事を行ったり、事業費を用地購入の前倒しなどに組みかえる場合もございます。そのほか、地元調整や事業進捗等によりまして設計変更を生じるケースもございます。一概に
入札差金全額を余剰金として反映するだけではございませんので、追加事業費の財源として回る部分もございます。したがいまして、議員の御指摘のように、仮に１７年度並みの
入札差金が出た場合であっても、これらのことから財政調整基金残高が８０億円になるということはございません。また、現時点での想定でございますが、早期退職者の申し出が多く寄せられておることから、３月補正では退職金の追加が見込まれております。現時点で留保財源がないことから、３月補正前における清算の減額分がこの財源に回ることが予想されるところでございます。いずれにいたしましても、これらのことは予算編成段階では見込めるものではありませんでしたので、結果的に財政調整基金残高がふえることは財政上好ましいことであると考えておりますが、ただ、このような多額の繰越金が発生したことにつきましては、１７年度における予算要求の精査という意味におきまして、少し反省する点はあったかと思われるものでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。 〔総務部長 中村明雅君降壇〕
◆２２番（久松倫生君） 聞かせていただいたことにかみ合って御答弁いただけたというふうには思っています。それで、大変詳しく今のお話がありまして、８０億円というのは私が勝手に予測した額でありまして、これになるかどうかということは、結果もあると思いますし、ただ、先ほど部長から非常に大事なお話があって、多額のこういう数値が、残額といいますか、出てきたことについては、精査にどうであったのかと。退職金の場合、ことしは退職手当がふえても、逆に言えば、この前の議論もちょっとありましたけども、来年度人員配置は十分なのか、逆に人件費はぐんと抑えられる可能性も出てくるわけで、そこらは予算編成を見なきゃならんというふうに思いますけれども、それはそれで大事なことだというふうには思います。ただ、一つの、これは政治的な判断といいますか、私、最初の質問で申し上げたんですが、集中改革プランの４０億円というのを一つのめどとして財調は言われてきたのに対して、しかし、少なくとも６６億円減るということもないと思いますし、昨年度から見ますと、昨年度は実は２５億円の動きがありましたけれども、実は老健の中で１３億の過誤の数字があって、これがまるきり戻ってきたということになると、１７年、１８年比べて、合併直後ということはありますけれども、ほぼ十二、三億円の取り崩しでいってるという数字に、私は余り変わりないと思うんですね。平成１７年度は１３億円という動きというのは、これは老健の過誤がありまして、まるっきりそれは戻ってきましたから、そういう形があって、基金の動きの規模というのもそう変わらない。特に投資的な経費や政策があれば別ですけれども、そんなような感じを私は受けとったもんですから、そういう点で、１点だけ４０億円という集中改革プランの目安というか、目標値から見て、この評価といいますか、お考えだけひとつ聞かせておいていただきたいと思います。
◎市長（下村猛君） 財政調整基金については集中改革プランで４０億円という目標を掲げているということと、現実との中でどういう評価をしているのかと、こういうことでございます。 実は、退職者がこれから、来年度から、ことしもかなり多いんですが、定年退職者だけを拾っても相当多額の退職手当が必要になってまいります。退職手当基金というところへこれから調整をしていかなきゃならんというふうに考えておりますが、基本的には、私は財政調整基金というのは
一般会計の１０％、１割程度は欲しいんだというふうに思っております。しかし、役所の中での調整を図っていく中で、集中改革プラン５年という枠の中で考えると、４０億円を目標にするのが現実の姿という結論で、そういうふうに設定をしたわけです。ここで、今申し上げました退職手当とかそういった部分で、とりあえず財調に組んでおりますが、そういう整理を今年度末には行いたいというふうに考えておりますので、そういう中で整合性の出てくるものではないかと、こういうふうに考えております。まだ、未調整の部分はございます。
◆２２番（久松倫生君） 一定の御見解をいただきましたので、ただ、お聞きしますと、４０億円とのかかわりはもう一つ明確じゃないなあという感想も持ちますけれども、今後の予算編成と、部長がおっしゃいました多額の剰余金が出た場合の精査の問題というのは、今後ともしっかり議論していきたいということを申し上げて終わります。 〔２２番 久松倫生君降壇〕
○議長（
前田行正君） 以上で、通告による質疑は終わりました。他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１３８号は各常任委員会に付託いたします。
△日程第２ 議案第１３９号 平成１８年度松阪市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（
前田行正君） 日程第２ 議案第１３９号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１３９号は文教経済委員会に付託いたします。
△日程第３ 議案第１４０号 平成１８年度松阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（
前田行正君） 日程第３ 議案第１４０号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１４０号は環境福祉委員会に付託いたします。
△日程第４ 議案第１４１号 平成１８年度松阪市
老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（
前田行正君） 日程第４ 議案第１４１号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１４１号は環境福祉委員会に付託いたします。
△日程第５ 議案第１４２号 平成１８年度松阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（
前田行正君） 日程第５ 議案第１４２号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１４２号は環境福祉委員会に付託いたします。
△日程第６ 議案第１４３号 平成１８年度松阪市
戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（
前田行正君） 日程第６ 議案第１４３号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１４３号は環境福祉委員会に付託いたします。
△日程第７ 議案第１４４号 平成１８年度松阪市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（
前田行正君） 日程第７ 議案第１４４号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１４４号は文教経済委員会に付託いたします。
△日程第８ 議案第１４５号 平成１８年度松阪市
ケーブルシステム事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（
前田行正君） 日程第８ 議案第１４５号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１４５号は総務生活委員会に付託いたします。
△日程第９ 議案第１４６号 平成１８年度松阪市
水道事業会計補正予算（第３号）
○議長（
前田行正君） 日程第９ 議案第１４６号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１４６号は建設水道委員会に付託いたします。
△日程第１０ 議案第１４７号 平成１８年度松阪市
松阪市民病院事業会計補正予算（第２号）
○議長（
前田行正君） 日程第１０ 議案第１４７号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１４７号は環境福祉委員会に付託いたします。
△日程第１１ 議案第１４８号 平成１８年度松阪市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（
前田行正君） 日程第１１ 議案第１４８号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１４８号は建設水道委員会に付託いたします。
△日程第１２ 議案第１４９号 松阪市における町の区域の設定に伴う関係条例の整理について
○議長（
前田行正君） 日程第１２ 議案第１４９号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１４９号は総務生活委員会に付託いたします。 暫時休憩をいたします。午前１１時５分、本会議を再開いたします。 午前１０時５３分休憩 午前１１時５分開議
○議長（
前田行正君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
△日程第１３ 議案第１５０号 松阪市人権の
まちづくり条例の制定について
○議長（
前田行正君） 日程第１３ 議案第１５０号を議題とし、これより質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。２２番 久松倫生議員。 〔２２番 久松倫生君登壇〕
◆２２番（久松倫生君） それでは、議長のお許しを得まして、人権の
まちづくり条例について質疑をいたします。議案の提出者であります下村市長の基本認識を中心にお聞きをしたいというふうに思います。 本条例の提案説明がございまして、その中で、この制定の論拠としまして、合併協議におけます、いわゆるすり合わせの中で決められていたという経過であること。また、内容的には日本国憲法、世界人権宣言、松阪市の人権都市宣言を踏まえて、審議会での御検討等を経て提案されたということでございます。その経過を踏まえまして、幾つか明確にしていきたいことがあります。お聞きをしたいと思います。 まず、合併協議とのかかわりで、一つの歴史的経過でありますが、旧１市４町のうち松阪市と嬉野町には、いわゆる人権条例というものがございませんでした。そして、飯南、飯高、三雲には人権条例がございました。かつて在任特例中の平成１７年５月議会の決算質疑でも、私一つ触れましたが、旧松阪市には人権条例がなぜなかったのか。そして、なぜ提案されなかったかということを述べました。そこには一つの歴史的な重要な経過があります。１９９１年、平成３年の３月議会で、当時、同和対策の法制度をめぐりまして、いわゆる法をどうするかということが非常に強い議論になっておりました。当時、部落解放基本法を制定せよという強い動きと、法によらない、法は必要としないという考え方に大きく二分をされ、全国的な動きとなっておりました。部落解放基本法について、県下では実行委員会など多数つくられて、大きな動きでした。一方、この内容として、差別の法規制や同和事業の永久化、固定化につながるという反対の声も根強くありました。当市議会へは基本法に賛成、反対の双方の立場から請願が出され審議がされました。当時、時間もかなりかけ、そして論議が行われました。その結果、旧松阪市議会では部落解放基本法に反対する請願が採択をされ、制定を求める請願は取り下げになったという経緯がございます。これは全国の流れを大きく変えました。県下では、差別撤廃条例のような内容を持つ条例が当時の市町村で多くつくられてきたようでありますが、旧松阪市では、こうした条例案の検討あるいは提案ということは行われることなく合併に至ったということは事実経過であります。これは議会などにおける一つの歴史的事実として踏まえていただきたいと思うところであります。 今回提案された条例案につきましては、ことし３月の、いわゆる宣言の審議を踏まえて、先ほど申し上げた、かつての条例のような部落差別を初めといった、いわゆる同和優先というものにならないような配慮も見受けられますし、何より、市長が人権と言うとき、特定の個人や団体に偏らないと言われたこと、こうした議会でのやりとりがマスコミ報道されたことなどの意味というのは決して小さくないというふうには思っております。しかしながら、文言上の問題というよりも、その表現上の問題というよりも、この間の、私が行いました決算審議で明らかになった一つの実態、これは宣言を見ますと、宣言から条例へすんなり承認できるかといえば、そうとはいえない問題があります。条例の内容でいえば、意識調査、あるいは人権関係団体とか審議機関などといった幾つか問題点といいいますか、課題はあると思いますけれども、これらがどう具体化されるのか。その過程で、団体というよりも、特定の個人にかかわる、それに偏向する問題が出てくるのじゃないかと、私はそういうことを危惧せざるを得ないということを申し上げたいというふうに思います。 さきの決算審議で示されました人権教育推進員の問題というのは、まさに人権というと、特定の人物について、今の市行政の中でチェックがかからない実態というものを示しました。この条例がこうした実態を温存し、逆にこうした行動、あるいは実態にお墨つきを与えるんではないか、より裏づけを与えるんではないかと、こういう危惧を持ちます。その点で、明確にひとつお答えをいただけるかどうか。そのことをお聞きして、質問といたします。 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 久松議員の御質問にお答えしたいというふうに思います。 条例の制定につきましては、合併協議の調整内容が新市に移行後内容等検討調整するということになっておりまして、新市建設計画の中でも主要事業の一つとして人権条例制定に努めることというふうになっておりまして、このことを受けまして、条例策定の準備を進めてきたところでございまして、議員おっしゃられるような手続を踏みながらきょうに至っているわけでございます。今回、お願いしております松阪市人権の
まちづくり条例といいますのは、部落問題だけではございませんで、幅広く人権問題をとらえ、人権が尊重される地域社会づくり、それに向けて行政や市民、事業者などが一体となって取り組む、すべての人の人権が尊重され、人権侵害のないまちづくりを目指す条例と、こういうふうに考えております。 議員から御説明がありましたが、今までを振り返ってみますと、旧松阪市におきまして人権条例がなかったこと、平成３年の３月議会におきまして部落解放基本法の制定に反対する請願が採択された。また、基本法の制定に関する請願については上程されて、その後、取り下げがあったということは、当時、私も担当の一人として十分承知をしているところでございますが、ただ、あのときの議論を振り返ってみますと、同和対策事業の継続がなされるのか、なされないのかという事業中心に議論が進められてきたように記憶しております。そういう中で、取り下げに至った経緯というのは、実は私は承知しておりませんでして、議論の場では、そのことがなぜ取り下げになったのかということはわからなかったということがありました。しかし、議会の中で反対と賛成と両方の請願が出されたという中でのいろんなやり取りがあった結果だというふうに私は押さえておりますが、今回、お願いしております人権の
まちづくり条例といいますのは、まさにそういう事業の問題というよりも、人間としての人権尊重ということをいかに実現していくのかと、この視点に立っているわけでございます。意識調査や関係団体、審議会という表現が出てまいります。特定の団体や個人にかかわっていくのではないかということでございますが、市政運営に当たりましては、さまざまな団体、組織、また個人からも要望、意見等を受けるわけですが、こういったものをすべて拒むというものではございません。意見や要望は傾聴し是々非々対応していく、この姿勢には変わりはございません。人権施策のみならず、どの施策や行政運営についても中立であり、公正な立場で取り組んでいくということが大事である、このことは改めて申し上げるまでもありません。議員が危惧されていることですけれども、この条例に基づく施策推進には市民の方々や関係機関、関係団体、また、市民組織と連携協力、連携体制、そういうものを築いていくということですが、市の主体性を損なうことは決してしてはならないというふうに考えておりますので、御理解を賜っておきたいというふうに思います。 〔市長 下村 猛君降壇〕
◆２２番（久松倫生君） 御答弁の中で、私も今回の人権の
まちづくり条例の内容が、かつてのいわゆる差別撤廃条例とかそういったものの内容とはかなり性格を違えているということは認めております。ただ、また後で問題点といいますか、具体的な点だけは１点指摘したいと思うんですが、一つ、合併の経過の中で、もうこの際、市長には大変恐縮かもわかりませんが、実は、私どもがかつてから明らかにしてきたいろいろな市との交渉等の公開、開示資料がございまして、その中で、下村市長、旧松阪市御就任直後でありますけれども、平成１５年６月４日に、市長室におきまして部落解放同盟の関係者５人と市関係者１０人との話し合いというのが持たれた記録があります。その中で、人権条例に関して市町村合併でも高い方に合わせていく。これは運動家の意見でありますけれども、その方向ですり合わせを松阪市はやっている。例えば松阪市にあって他の町村にない場合、行動計画、他には持っていない新市の総合計画に関しても松阪だけでいいと思う。それに対して市長が、現実どう動いていいかわからない。今、そういう問題を持ち出して議論したら合併そのものに影響してくる。このことだけではない。すべてのことについて、まずそれを置いているわけである。基本的に合併して松阪市の姿勢を主張していく場面が出てくるときに主張していく。まず、どう考えても松阪市が指導していくと思う。このようにお答えになっておりまして、その後、運動の側から、市町村合併で松阪市が人権問題、部落問題で何を主張していくのかの話は論議をしている。人権に関しては条例は松阪市はない。嬉野町もない。他の町はある。僕らは必要だと思うが、議会状況の中で難しかったということだ。人権センターの話も松阪は動いている。それがどうなるにしても、市町村合併でもそれを位置づけてほしい。一番高い数字に合わせていくよう努力してほしい。人権施策基本方針は人権条例が制定され、審議会ができて、人権施策基本方針ができる。どこの市町村でも同じであるが、飯南町は飯南町人権施策基本方針ができているが、県のコピーをしている。これがベースになる。それに対して市長さんが、合併してからすり合わせの話になると。このようにお答えになって、合併の前にすり合わせているのかという質問に対して、それはない。今は各市町でどういうものがあるのかすり合わせている。で、人権条例に関してはどうか。基本的な人権問題、同和行政の考え方は主張して、高いところに合わせていく必要がある。住民の負担は軽く、人権とか住民のサービスは高くしていくのは当然であるという意見に対して、うまくいけばよいが、お金の要ることは難しいと。こういう一連の、これは交渉のやりとりですから、確認の文書とかそういうことではありません。 しかし、ここで私は、この際、こういう条例制定という非常に重要な局面だと思いますので、ひとつ真意だけはきちっとお伺いをしておきたいなというふうに思います。 それから、合併に当たって、市長が、ここだけ見ると、この人権条例なんかを出すと合併に差し支えがあるんじゃないかといったニュアンスに受けとれる部分が一つあるのと、それから、先ほど申し上げました運動側から見ても、旧松阪市議会の場合は議会状況の中で難しかったというのは、さっき申し上げた歴史的な経過の中で、いわゆる古いといいますか、かつての形のような人権条例というのはなかなかつくりにくかった。出せなかったという一つの経過というのは、私はここで、なるほどそういうふうにとらえられていたんだなという感想を持ちますけれども、そういう経過を踏まえるものではなかったのかと。ですので、これは３年前ということにもなりますので、今のお考えとどう違うのか、それはわかりませんけれども、しかし、この部分の経過だけを見ると、いわゆる合併協議の中での人権条例の取り扱いといいますか、市長のお考えというのは、真意だけは今も聞いておきたいなというふうに思います。 それからもう１点は、市長さんの基本的なお考えは、刻々に変調することはないということでありますが、しかし、先般の決算議会における、行政のチェックがかからない、人権施策ということになると、あの研修をめぐっての、あるいは職務内容をめぐっての状況、あるいは職員といいますか雇用者の報酬をめぐっての問題など、何といいますか、今の行政体系の中でも、私は異常だと言いましたけれども、特異な部分になっている。こういう問題について、それへの逆に裏づけになるような結果になりはしないかという問題はやっぱり危惧として持ちますので、その点を明確にできるのかどうか、お伺いをしておきたいというふうに思います。 大きく２点、お願いしたいと思います。
◎市長（下村猛君） 平成１５年のときに関係者と話し合いを持った。その中で、この問題については合併後に調整をしていくという方向を申し上げました。あの合併を目指して法定協議会を立ち上げている段階では、行き先を１７年１月１日に合併しましょうというところからスタートをしておりました。したがいまして、それまでにたくさんある調整項目を全部消化するということは基本的に無理があります。そういう中で、それをしておかなければ新しい市としてスタートを切りにくい、あるいは切れない、こういったものは絶対に協議を調整をしておかなければならない。また、根本的な問題も解決しておかなきゃならんと、こういうことはあります。しかし、そういった中でも、合併後に議論を尽くせばいいとかいうようなものもあるわけでして、この問題につきましても、そこで議論を始めることが合併を促進することにつながるか、あるいは、そのことによってとんざするとまでは申し上げませんけれども、相当の時間的な余裕をなくしてしまうといったようなものについても先送りをしていくという形が生まれておりました。そういう中の一つというふうに私は思っておりました。そういう姿勢で関係者との話もさせていただいたわけで、だれかが違った意見を持っているとか、調整がつかないとかいったようなものではなくて、関係者、同じ思いだったろうと思いますが、関係者といいますのは、合併協議にかかわるそれぞれの首長の思いは同じであったろうと思いますが、この問題については、合併後にじっくりと調整をすればいいんではないかと、こういうことになったわけであります。 それから、いろいろ決算議会でも質疑応答がありました。そのことの詳細については私はもう触れませんけれども、私はやはり、個人であれ、団体であれ、是々非々、中立公正、これでいかなければ何ともならんと、こういう姿勢は貫いていきたい、こういうふうに思っております。
◆２２番（久松倫生君） 合併協議の中ではこういう文言が残っておりますし、これは３年以上前ということもありますので、もう一つの拘束文書じゃない、市長さんもこれは歴史的文書だとおっしゃったこともございますけれども、しかし、過程の中では、この問題を持ち出すと非常に困難になるのかと。今のお話の中で、先送りする一つだったんだということになりますけれども、そういう点として、また、これはそういう経過もあったということで、皆さん方と共通の認識にしておきたいというふうには思います。 それから、あとの問題ですけれども、是々非々の中に、私は是正できない問題がやっぱり残るということは明確だと思うんですね。それは市長さんが公正と、それが公正だとおっしゃられる以上は、しかし、こういった条例ができることによって、さらにそういう問題というのが永続化すると、私はそういう問題点は残るんじゃないかということを危惧をいたします。その点の指摘をして、あと、この点については、私は、逆に言えば、きちっと歯どめをかける必要はあるだろうということを申し上げて、今回の質疑はこれでとどめておきたいと思います。 終わります。 〔２２番 久松倫生君降壇〕
○議長（
前田行正君） 以上で通告による質疑は終わりました。他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１５０号は総務生活委員会に付託いたします。
△日程第１４ 議案第１５１号 松阪市
海上アクセス旅客ターミナル条例の制定について
○議長（
前田行正君） 日程第１４ 議案第１５１号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１５１号は建設水道委員会に付託いたします。
△日程第１５ 議案第１５２号 松阪市
消防賞じゅつ金及び
殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について
○議長（
前田行正君） 日程第１５ 議案第１５２号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１５２号は総務生活委員会に付託いたします。
△日程第１６ 議案第１５３号
松阪市民病院使用料及び
手数料条例の一部改正について
○議長（
前田行正君） 日程第１６ 議案第１５３号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１５３号は環境福祉委員会に付託いたします。
△日程第１７ 議案第１５４号 三重県
後期高齢者医療広域連合設立の協議について
○議長（
前田行正君） 日程第１７ 議案第１５４号を議題とし、これより質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。１９番 小林正司議員。
◆１９番（小林正司君） 自席から失礼いたします。 今回、後期高齢者医療制度の件でございますが、現在、原則７５歳以上を対象とした老人保健制度に基づきでございます。この医療改革によりまして老人保健制度が廃止されまして、平成２０年度に７５歳以上の高齢者の独立した医療制度が創設されるという説明でございますが、２点ばかお伺いします。 それに基づきまして、平成２０年４月施行に至るスケジュール、とりわけ９月の準備会の設置、それから１８年度末には広域連合設立ですか。非常にタイトスケジュールが組まれとるんですが、平成２０年４月施行に至るまでのスケジュールを、簡単で結構ですが、お示しください。 それと、広域連合は各都道府県、各市町村が加入するものでございますが、三重県におきましては、三重県市長会が中心になり、県内の全市町が主体となって取り組むもんでございますが、都道府県において、特に、三重県の援助助成が大きな不可欠だと私は考えるわけですが、そこらの、三重県当局の援助等及び指導的役割の対応が打ち出されてるのか。この２点をお尋ね申し上げます。
◎
保健福祉部長（中山清治君） 自席から失礼いたします。 三重県
後期高齢者医療広域連合設立の協議につきましての、平成２０年４月施行に至るまでのスケジュールはということでございます。厚生労働省保険局から、大まかではございますが、後期高齢者医療制度に関する主な準備作業スケジュールとして示されておりまして、三重県
後期高齢者医療広域連合設立準備委員会におきましても、このスケジュールに沿った事務を行うことになっておりまして、現在、示されておりますスケジュールで進められますと、今議会、１２月の市町議会におきまして規約の議決を経て、平成１９年１月、翌年の１月には都道府県知事に対しまして広域連合設置の申請を行いまして、知事から設置認可を受けて、三重県後期高齢者医療広域連合を設立するということになります。設立日は、規約の施行日であります平成１９年２月１日とされております。設立後において広域連合長選挙、広域連合議会議員選挙を行い、早い時期に広域連合議会を開催して、組織・人事・給与・財務等、広域連合に係る広域連合条例の制定、平成１８年度予算、１９年度予算及び広域計画の策定などについて協議され、決定されるものでございます。その後、夏ごろを目途に保険料設定事前準備に入りまして、１１月上旬には広域連合議会で保険料条例の制定を予定しております。さらには、平成２０年４月１日から後期高齢者医療制度が施行されるものでございます。大まかな内容でございますが、このようなスケジュールが示されているところでございます。 一方、全市町が加入する広域連合を設立するために三重県による援助が不可欠である。三重県当局の援助等、指導的な役割などの対応はどうかというふうな御質問でございます。 三重県からの援助につきましては、現在、広域連合設立準備委員会の方へ職員１名の派遣を受けているものでございます。広域連合設置後におきましても、保険料の調整など、まだ市町間の調整事項が多く、市町間の利害を第三者の視点から調整するには、利害に関係せず、また、市町に対する指導力がある県職員の派遣が必要と考えているところでございまして、広域連合設置後におきましても、必要な期間、県職員を派遣していただくように、準備委員会から県へ要請をさせていただいておるという状況でございます。 以上、簡単ですが。
◆１９番（小林正司君） どうもありがとうございました。 １番目のスケジュールはよくわかりました。２番目の県が援助または指導的役割が。すると、なかなか難しいらしいんでございますが、職員の派遣だけをするというような、現在派遣されて、４月からもう打ち切るというようなうわさをちょっと聞きましたが、４月からも引き続いてやってもらうという要望書が出されるというようなことでございますが、なぜそういうような、全市町村にかかわる、県が財政援助されないのか。何か理由あるんでしょうか。そこら一遍再度お聞きします。
◎
保健福祉部長（中山清治君） 後期高齢者医療制度の運営の仕組みの中に、この経費の内訳の中には、公費として国・県・市町の割合が定められておりまして、法的に定められとる割合が４対１対１の割合で、県はこの１の部分、国が４で県が１、それから市町が１という格好での割り振りがございます。これは公費５割の分の内訳としてあるものでございまして、あと残りのものですね。高齢者の保険料１割、それから、後期高齢者支援金として医療保険者などが負担する、いわゆる若年者の保険料として４割という部分で構成されるものでございまして、法的な部分については、県の方がその部分を応分の負担をしていただくということにはなっております。
◆１９番（小林正司君） 終わります。
○議長（
前田行正君） 次に、３２番 松田千代議員。 〔３２番 松田千代君登壇〕
◆３２番（松田千代君） この後期高齢者医療制度は、医療保険からの給付費の伸びを抑える目的で、７５歳以上の後期高齢者を、現在加入している国民健康保険や組合健保から切り離し、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度です。介護保険制度と同様に、年金からの天引きという新たな負担増を強いる医療制度改悪法の一つです。後期高齢者医療制度は県下のすべての市町が参加して設立する広域連合で運営していくわけですが、しかし、広域連合では住民の声が届きにくいという重大な問題点があります。これは介護保険の組合議会と同様で、住民が運営には参加することはできない仕組みになっているからです。広域連合のあり方や制度運営、保険料設定などに対して地域住民の声を反映させるためには、広域連合長や議員は現行の首長や市町村議員を充てる間接選挙ではなく、住民の直接選挙が望ましいと考えますが、現状はそれぞれの自治体の議員や首長に定数を配分した間接選挙となっています。しかも、県内全域では３６名という議員数です。これでは広範な住民の声を議会に上げて議論し、改善に向けた取り組みは弱くなり、国からの通達どおりに事業が進められ、議会は承認していくだけの機関になってしまうのではないかということを心配するわけです。この点、どう考えてみえるのか、お聞きいたします。 また、広域連合が行う事務として、第４条に５つ挙げられていますが、その中の医療給付に関して、厚生労働省は後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬に基づいて行われるとして、具体的に在宅における日常的な医学管理からみとりまで、常時一貫した対応が可能な主治医の普及などを中心にした別建ての診療報酬体系をつくるとしています。さらに、来年３月には後期高齢者の診療報酬についての基本的な考え方をまとめるとしています。 ７５歳という暦年令で機械的に線引きし、保険で受けられる医療の内容や範囲に差別を持ち込むべきではないと考えますが、見解をお聞きします。 広域連合の医療給付費の財源は、すべての後期高齢者が支払う保険料、健康保険や国保からの拠出金、国・都道府県・市町村の公費負担で賄われるわけですが、高齢者人口の増加にあわせて保険料を引き上げていく仕組みを導入するとしています。松阪市の保険料は幾らぐらいになると試算されているのか、お聞きします。 厚生労働省は、低所得者に対しては保険料の軽減を行うとしていますが、同時に、国保と同様に、保険料の滞納があれば保険証の返還を求め、資格証明書を発行するとしています。後期高齢者が、年々高くなっていく保険料を、介護保険料と合わせて払っていけるでしょうか。厚生労働省は、年額１８万円以上の年金受給者を対象に、年金からの保険料の天引きを行うとしています。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の２分の１を超える場合には天引きの対象とはせず、普通徴収するとしています。松阪市において特別徴収、普通徴収の人数はどれぐらいと推計されているのかお聞きして、１回目の質問とします。 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 松田議員の御質問でございますが、介護保険との引き合いで、介護保険の組合議会と同様ということを申されましたが、松阪市では、介護保険はもう現在は広域連合を組んでおりません。委託、受託という形は残っておりますが、その点はひとつ御認識いただきたいというふうに思います。 それから、国からの通達どおりに事業が進められると、こういうふうに御指摘をいただきました。このことについて私は一言申し上げておきたいなあと、こういうことがございます。 この保険事業というのは事業基盤というものが非常に不安定になりやすい。それだけに、国民健康保険制度でもそうですが、介護保険しかり、そして今回の後期高齢者に対する制度にしても、やはり財政基盤をきちんと確立するということからいけば、市町村単位ではなくて、もっと大きい広域で取り組むべきだという考え方を私は持っております。そういう意味では、県単位ということも了とするところなんです。しかし、なぜそれが広域連合なのかということについて大きな疑問を持っております。ことしの９月に政省令も公布されましたけれども、このことについての議論が、実は全国市長会においても十分なされたという形跡はございません。本当に不本意な形で進められているというふうに私は考えておりまして、この間の県市長会の中へ県担当者が来たときにもそのことを申し上げましたし、また、厚生労働省が名古屋へ来られました１１月２１日にも、私はそのことにも触れて、不満というわけではありませんが、問いただしもさせていただいたということがございます。一方で、現実に事務が進んでいく中で、松阪市だけがそれから離脱するというわけにもまいりません。そういう中で、本当に苦しみながら今私はいるわけです。いろんな矛盾点が実はあるというふうに認識をしておりますけれども、そういう中で、現在、できるだけ我々のこの制度がうまくいくように、積極的な取り組みも一方ではしていかなきゃならん、こんなふうに考えております。 たくさん御質問をいただいております。一つ一つについては担当部長の方から御答弁申し上げますが、私の気持ちをひとつ御理解いただいておきたい、こういうふうに思います。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔
保健福祉部長 中山清治君登壇〕
◎
保健福祉部長（中山清治君） 松田議員さんの御質問にお答えしていきたいというふうに思います。 議員御指摘の地域住民の声を反映させるためには、広域連合長や議員は現行の首長や市町議員を充てる間接選挙でなく、住民の直接選挙が望ましいと指摘されておりますけれど、住民による直接選挙となりますと、三重県下全域が区域となるということにもなります。そういうことから選挙の実施は極めて困難であるというふうな判断のもとに立っております。 それで、議員定数につきましては、構成団体２９市町から各１名の参加は必要であろうと。それとまた一方で、人口規模の大きさによりまして、１０万以上の市については追加の１名をお願いして、定数を３６名と規約案（訂正前 規約）に定められているところでございます。 広域連合は後期高齢者の医療に関しまして必要な給付を行うために、主にその財政運営を担うこと。すなわち高齢者に保険料負担を求めるということになりますので、より多くの県民の理解が求められることになろうかというふうに思います。済みません。「規約案」に定めたところでございます。失礼いたしました。理解が求められることになりますので、そのためには責任主体を明確にして、議員の指摘のような通り一遍の議論になってはならないというふうに考えているところでございます。 それから、暦年齢で機械的に線引きし、保険で受けられる医療の内容や範囲に差別を持ち込むのではないかと考えるがということでの見解でございますけれど、７５歳で機械的に線引きしということですけれど、さきの衆議院厚生労働委員会の質疑の中で、高齢者の健康面の状況から考えると、生理機能の低下、日常生活動作能力の低下の症状が増加する。７５歳を境に入院の医療がふえる。また、就業者が少なく、心身の特性や生活実態が他の世代と異なるからというふうな答弁がなされております。 保険給付につきましては、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるよう、新たな診療報酬体系が構築されます。新たな体系におきましては、終末医療のあり方についての合意形成を経て、患者の尊厳を大切にした医療が提供されるよう、適切に評価する。また、地域の主治医による在宅の患者に対する日常的な医学管理からみとりまでの、常時一貫した対応を評価することなどの見直しがなされるというふうに伺っております。今後、後期高齢者の診療報酬について厚生労働省から示されることになっております。 それから、保険料は幾らぐらいになると試算されているのかということでございますけれど、厚生労働省の平成２０年度の推定に基づく試算におきましては、保険料の算定方法として、応益割として全国平均で月額３１００円、応能割として、これも平均的なところで３１００円、標準的なところで考えますと、月額６２００円で、年間約７万４４００円と１人当たりの保険料額が示されております。高齢者の医療の確保に関する法律第１０４条第２項の規定で、広域連合が都道府県単位で設立される保険者であることから、広域連合の区域内にわたって一律の保険料率を用いた上で、政令の基準に従い広域連合の条例にて保険料を決定することになっております。保険料の取り扱いについては、今後、三重県後期高齢者医療広域連合において、広域連合規約に基づいた条例案、規約案、要綱案等の作成が進められるところでございますので、今の段階で保険料についてはちょっと不明の段階であるということで御理解を賜りたいと思います。 それから、特別徴収、普通徴収の人数はどれくらいと推定されているのかということでございますけれど、議員御質問の人数の推定ということですけれど、保険料の徴収については、被保険者の約８割の者については年金からの天引きによる特別徴収を実施するとともに、市町において徴収する者について口座振りかえ、振り込み等を活用すると厚生労働省は示しておるところでございます。議員御指摘の介護保険料と同様に、年額１８万円以上の老齢等年金給付を行う年金保険者が徴収することになります。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の２分の１を超える場合には、特別徴収によらないで市町が発行する納付書により被保険者から納付することになります。以上のことから、年金保険者、介護保険との関連等から、現時点においての対象人数を把握することは困難でありますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 以上でございます。 〔
保健福祉部長 中山清治君降壇〕
◆３２番（松田千代君） ありがとうございました。 介護保険の組合議会と同様と申しましたのは、合併以前の連合組合議会のときのことを言ったわけですけれども、私も市長さんと同じように、なぜ広域連合なのかという点では本当に疑問を持っております。 私、昨日、広域連合、行ってまいりました。職員の方々とちょっと懇談をさせていただいて、やっぱりその矛盾を強く感じて帰ってきたわけです。皆さん一生懸命準備に頑張っていただいているわけですけれども、本当に首をかしげながらやっていかざるを得ないような状況なんだなあということがよくわかりました。で、広域連合のこの事業に住民の声を反映させて、いろんな矛盾というか、矛盾点なんかを改善していくには、十分な情報提供とか徹底した議論が議会で今後必要になってくるということを強く感じます。この議会に対する情報提供とか説明は早めに行っていただきたいと、こういうことを強く要望しておきたいと思います。 また、議員の定数ですけれども、平均は２６人ということを聞いておりまして、松阪は３６人で、平均よりは多いんですけれども、この点では、やはり十分な議論が尽くせるように、早くいろんな情報をそれぞれの議会に広域連合から提供していただけるように要望をお願いいたします。 平成１１年版の厚生白書とか厚生労働省の統計調査を見てみますと、７５歳以上になると虚弱高齢者がふえてくるんですね。１人当たりの医療費も大幅にふえているという、そういう結果が出ています。この医療費の伸びを抑える対策の一つとして今回の後期高齢者医療制度が創設されて、広域連合が設立されたわけですから、今後の動向を十分見極めていかなければなりませんけれども、厚労省は保険医療の内容と範囲を保障する診療報酬の引き下げで１兆円の削減を見込んでいると言われていますから、後期高齢者が受けられる医療の内容とか範囲は狭められ、保険のきかない医療が拡大して、保険料は天引きで払っているのに医療は受けられないという事態も起こってくるおそれがあるということを指摘しておきたいと思います。 北は四日市から南は紀宝町まで、１４市１５町でこの広域連合を組織していくわけですけれども、医療機関や交通網が整備されている地域と、そうでない地域など、高齢者の生活実態をきちんとつかめるシステムづくりも求められています。住民の声が届く、反映される議会をつくらなければ、年金から天引きされているお金の一部はむだ金となってしまいます。今後、広域連合が設置された後は、議会への情報公開を徹底して行わせていくこと。また、滞納者をふやさないためにも高齢者の実態に合った保険料設定や介護保険に準じた保険料のきめ細かな減免制度を実施していくことが必要です。 さらに、保険料の徴収、督促、相談、滞納処分などの業務は市の窓口が担うことになっておりますが、滞納者には丁寧な相談、調査を行って、機械的に資格証などの発行を行うことのないように強く要望をいたしておきます。 以上、要望も含めて６点にわたり見解をお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（中山清治君） 自席から失礼いたします。 議員御質問の高齢者の生活実態をきちんとつかめるシステムにつきましては、広域連合と市町間において今後も調整を行っていくという、窓口事務を市町が担当するということになりますので、そういう面から高齢者の生活実態は市町が把握しながら広域連合の方へ見て上げていくというふうになると考えております。 さらに、次に議会への情報公開につきましては、広域連合においても情報公開条例を制定する予定であります。公文書の公開請求に応じる体制を整えられるというふうに考えております。 市町議会への報告義務につきましては、法律上の義務づけはなされていないものの、広域連合の運営状況等を必要に応じて各市町の議会で御報告させていただきたいと考えておるところでございます。 次に、後期高齢者の実態に合った保険料設定につきましては、広域連合において、市町との調整において今後設定されることになります。減免制度の実施につきましては、国民健康保険制度同様に一定の基準により均等割額部分の軽減、それから、被保険者の被扶養者を対象に、本制度に加入後２年間は均等割部分を軽減及び医療の地域格差の特例などの保険料の軽減措置を図りまして、国保、介護保険と同様にその他特別な事情等による減免規定を設ける見込みとなっております。 それから、滞納者には丁寧な相談・調査につきまして、広域連合とも調整を図りながら、市町の窓口業務として、滞納相談には慎重な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 資格証の交付につきましては、事務取り扱い要領を作成する予定であります。 いずれも、今後、三重県後期高齢者医療広域連合において、市町が把握する個々の実情等を十分協議いたしまして、広域連合規約に基づき条例案、規則案、要綱案等の作成準備を進めているところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
◆３２番（松田千代君） ありがとうございます。 これから作成されていく条例とか規則、要綱など、案の段階で早く提示していただいて、住民の声を代表する議員が時間をかけて中身のある議論ができるようにしていただくことを要望いたします。 資格証明書の交付についても、資格証明書の発行を受けた被保険者の約半分が受診を控え、医療から遠ざけられていると言われておりまして、健康悪化を引き起こすなど大問題となってきております。この措置を後期高齢者医療制度でも継続させることは、より重大な結果を引き起こすことは火を見るより明らかです。この点では高齢者の所得実態に応じた保険料の設定と介護保険に準じたきめ細かい減免制度の創設を重ねてお願いいたします。 また、広域連合議会では、住民から直接選ばれない議員が保険料や保険料の減免の有無、財政方針、給付計画など高齢者の生活や命にかかわる重大問題を決定します。広域連合には広域連合議会の内容を議会に報告させることを強く要望いたします。 以上、２点についての見解を最後にお聞きいたします。
◎
保健福祉部長（中山清治君） 低所得者に対する軽減の仕組みにつきましては、国保と同様の取り扱いになる見込みでございます。均等割部分の７割、５割、２割軽減のことでございますけれど、これが適用されるということになってこようかというふうに考えております。 それからまた、国保、介護保険と同様に、その他特別な事情等による減免規定、先ほども申し上げましたけれど、これも設けられる予定でございまして、今後、広域連合で協議されていくものと考えております。 それから、広域連合議会の決定事項など必要なことにつきましては、報告をしていきたいというふうに私ども考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆３２番（松田千代君） 終わります。ありがとうございました。 〔３２番 松田千代君降壇〕
○議長（
前田行正君） 以上で通告による質疑は終わりました。他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１５４号は環境福祉委員会に付託いたします。 午さんのため休憩をいたします。午後１時、本会議を再開いたします。 午前１１時５９分休憩 午後１時０分開議
○議長（
前田行正君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
△日程第１８ 議案第１５５号 新たに生じた土地の確認について
○議長（
前田行正君） 日程第１８ 議案第１５５号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１５５号は建設水道委員会に付託いたします。
△日程第１９ 議案第１５６号 字の区域の変更について
○議長（
前田行正君） 日程第１９ 議案第１５６号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１５６号は建設水道委員会に付託いたします。
△日程第２０ 議案第１５７号 財産の取得について
○議長（
前田行正君） 日程第２０ 議案第１５７号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１５７号は建設水道委員会に付託いたします。
△日程第２１ 議案第１５８号
工事請負契約の締結について
○議長（
前田行正君） 日程第２１ 議案第１５８号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） これにて質疑を終わります。議案第１５８号は文教経済委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明１２月７日を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月７日は休会とすることに決しました。 なお、本日、本会議終了後、議事予定どおり海上アクセス事業関連議案について建設水道委員会を開催いたしますので、御了承を願います。 １２月８日午前１０時、本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。 午後１時１分散会...